交通事故

むちうち症など、レントゲン画像やＭＲＩ検査で他覚所見のない傷害の場合、治療継続の必要性は、主に被害者の主観的な訴えによって判断せざるをえません。

怪我が治っているのかどうか、客観的な基準で明らかにすることが必ずしも容易ではないため、３か月～半年程度で、治療費を負担している保険会社から、その後の治療費の支払いを拒否されることがあります。

しかし、主治医と相談し、治療の効果が認められるのであればその旨の診断書を書いてもらった上で、あくまでも交通事故被害の治療として、その後も通院を続けるべきでしょう。

また、症状が残存し、治療が終了しても後遺障害として残っている場合は、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害の等級の診断を受けるべきです。

このようなタイミングで、医師から適切な診断書等を作成して貰わなかったために、後々、後遺障害の認定においても損害賠償請求においても難しい問題が生じたケースもあります。

保険会社の担当者の話をうのみにせず、対応に迷ったら、一度弁護士に相談してみましょう。

事故による後遺症のため日常生活で大きな苦痛を被っているにも関わらず、後遺障害として等級認定が受けられず、適切な損害賠償を受けられないケースもあります。

そのような場合でも、改めて医師による検査結果や診断書を作成してもらい、異議申し立て等によって後遺障害と認定されたり、一度認定された等級が上がることがあります。

また、同じ等級であっても、労働能力喪失期間を何年と見るかによって、後遺障害による逸失利益の金額が変わってきます。

さらには、一定の後遺障害が認められるとしても、交通事故後に他の事故や病気等の事情が発生した場合、交通事故と後遺障害との因果関係（寄与度）を巡り、紛争になることもあります。

給与明細や源泉徴収票によって収入額が明らかであり、かつ安定した収入を得ている公務員や会社員などの場合、休業損害が争点になることはあまりありません。

しかし、自営業の場合、専業主婦・兼業主婦の場合、就職予定の学生の場合などは、もともとの収入や休業期間をどのようにとらえるかによって、休業損害等の金額が変わってきます。

また、交通事故の怪我によって勤務を継続できずに無職になった場合や、従前の業務ができずに転職して収入が減少した場合なども、事故と失業等との因果関係をめぐり紛争になることがあります。

車両同士の衝突事故や、歩行者の無理な横断による事故など、怪我をしたほうにも一定の過失が認められる場合は、発生した全損害額が賠償の対象となるわけではなく、過失割合に従って金額が減殺されます。

過失割合については、事故の態様によって一定の基準があります。しかし、すべての事故が典型的なケースに当てはまるわけではなく、過失の評価を巡って争われるケースが多くあります。

その他、損害の範囲・評価を巡る紛争や、事故態様そのもに関する主張の相違など、交通事故事件で問題となる争点は多岐にわたります。

後から調査しようと思っても、何か月も前の体の状態について検査を受けることはできませんし、事故現場の見通しに影響を与える重要な建造物や樹木の状態が変わってしまっている場合もあります。

将来の紛争が予想される場合には、紛争が顕在化する前の段階で、必要となる証拠（適時の診断書、検査結果、現場写真や実況見分調書など）を集めておくことが必要です。