相続・遺言・親族間トラブル

相続は、被相続人の死亡により開始します。

相続開始によって家族が争う事態になることを避けるため、あらかじめ遺産の分け方について定めておくのが「遺言」です。

もっとも、遺言があっても遺産の特定の仕方に問題があったり、土地・建物を別の者に相続させる内容になっていたりして、その後の法律関係に無用なトラブルを招いてしまうこともあります。

また、法定相続人（兄弟姉妹を除く）には、遺言によっても奪うことができない「遺留分」があるため、その権利の評価や実現方法をめぐって紛争になるということもあります。

遺言書をご自身で作成される場合でも、無料法律相談を利用して弁護士の助言を受けるなどして、一度は専門家のチェックを経るのが安心です。

遺言書がないまま相続が開始した場合は、まず、戸籍謄本等を集めて法定相続人を調査することが必要です。また、対象となる遺産の範囲・内容を調査し、確定することが必要となります。

★遺産分割協議

相続人間の話し合いにより、遺産分割を行います。

預貯金がある場合、実際に払い戻しを受けるには、預金先の金融機関ごとに必要書類が手続が異なりますので、あらかじめ預金先に確認しておくとよいでしょう。

★遺産分割調停

当事者間の話し合いで決着がつかない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てます。遺産はいらないと言っている相続人であっても、相続放棄をしていない限り、遺産分割調停の当事者として手続に参加しなくてはなりません。

★遺産分割審判

調停でも話し合いがつかなかった場合、最終的に、家庭裁判所による審判が行われます。

遺産に不動産がある場合は、特定の相続人が不動産を独占する代わり、他の相続人に相当額の代償金を支払うという形になる場合もあります。

高齢で判断能力が低下したり、認知症が進行したりして、自身の財産を適切に管理することが難しくなることがあります。

高齢者を標的にした詐欺事件も少なくないため、そのままでは、長年にわたり築き上げてきた大事な資産が不当に流出してしまう危険があります。

また、親が子と同居していて、第三者による詐欺や親自身の浪費によって資産が流出する危険がない場合でも、判断能力の衰えた親が同居の子どもに資産の管理や預金の入出金を任せていた場合、親の死後に、生前の資産管理の是非を巡って子ども同士が対立し、訴訟にまで発展することがあります。

あらかじめ、成年後見人等を選任し、家庭裁判所の監督のもとで資産管理を行うことで、そのような事態を避けることができます。