労働問題

これまで取り扱った事件では、裁判や訴訟に発展したケースがほとんどですが、労働時間に関する記録・証拠をきちんと確保していた事案では、ほぼ労働者側の請求額に近い金額が認められています。

ただし、残業代請求権を含む賃金請求権は、２年間で時効により消滅してしまうので注意が必要です。

近時、相談が増えている分野です。

セクシュアル・ハラスメントだけでなく、パワーハラスメント被害の相談が増加しています。

放置すれば、被害者が自殺してしまうこともある深刻な問題です。被害者側だけでなく、加害者となり得る立場の人も、ハラスメントについてきちんと理解をして気を付けていなければ、後に大きな責任を問われる可能性があります。

労働の権利は、収入を得て社会の中で生きてゆく権利と密接に結びついています。

使用者が気に入らないからといって、自由に解雇できるというものではありません。

また、労働者が自分から退職せざるを得なくなるように仕事を取り上げたり、雇用契約にない不必要な仕事を一方的に命じたりすることも違法であり、許されません。

このような場合、労働者は使用者に対し、本来の地位の確認を求めることもできますし、損害賠償の支払いを求めることもできます。